レアアースの埋蔵量ランキング、日本は何位？という疑問は、2026年を迎えた今、かつてないほど切実なものとなっています。
米国地質調査所が発表したUSGS2025最新ランキングでは、長年期待されていたベトナム埋蔵量の激減が明らかになり、世界の資源地図は塗り替えられました。現在も続く中国の重希土類支配に対抗するため、日本は南鳥島沖に眠る1600万トンのポテンシャルを本格的に引き出そうとしています。
今月11日から始まる探査船「ちきゅう」による試掘は、エアリフト揚泥技術の実証という大きな節目です。これには低放射能のメリットを活かした精錬工程の簡略化も期待されており、フレンドショアリングによる同盟国との連携や、都市鉱山のリサイクルも欠かせません。
経済安全保障プレミアムを考慮した資源の自国確保は、関連銘柄と投資判断にも直結する国家的なプロジェクトです。
この記事でわかること
- USGS2025年版データに基づく最新の世界ランキングと日本の立ち位置
- 供給リスクを回避するために日本が進める資源大国への具体的な3つの鍵
- 南鳥島沖のレアアース泥開発が持つ圧倒的なポテンシャルと最新の採掘技術
- 経済安全保障の観点から見た関連企業の動向と市場への影響力
レアアース埋蔵量ランキング日本の最新順位を解説
このセクションでは、以下の内容について詳しく解説します。
- USGS2025最新ランキングで判明した世界の現状
- 資源戦略を揺るがすベトナム埋蔵量の激減
- ハイテク産業を脅かす中国の重希土類支配
- 供給網の多角化を図るフレンドショアリング
- 国内供給を下支えする都市鉱山のリサイクル
USGS2025最新ランキングで判明した世界の現状
世界におけるレアアース資源の勢力図は、2025年に発表された最新の統計データによって劇的な変化を遂げました。結論から述べますと、中国が依然として世界最大の埋蔵量を誇るものの、そのシェアを追う国々の顔ぶれには大きな変動が見られます。
米国地質調査所（USGS）が2025年1月に公開した報告書によると、世界の確認埋蔵量は約1億1,000万トン規模で推移していますが、一部の国で大幅な下方修正が行われました。以下の表は、最新のデータに基づく主要国の埋蔵量ランキングをまとめたものです。
| 順位 | 国名 | 埋蔵量（万トン） | 世界シェア（推定） |
| 1 | 中国 | 4,400 | 40.0% |
| 2 | ブラジル | 2,100 | 19.1% |
| 3 | ロシア | 1,000 | 9.1% |
| 4 | インド | 690 | 6.3% |
| 5 | オーストラリア | 570 | 5.2% |
| 6 | ベトナム | 350 | 3.2% |
| 7 | 米国 | 180 | 1.6% |
このデータから分かる通り、日本は陸上の埋蔵量としてはランキング外となっています。しかし、後述する南鳥島周辺の排他的経済水域（EEZ）を含めれば、その潜在的なポテンシャルは世界トップクラスに躍り出る可能性を秘めています。
現在の国際情勢において、埋蔵量の数値は単なる資源の多寡を示すだけでなく、国家の交渉力を左右する指標となります。特に、電気自動車や先端防衛装備に不可欠な磁石材料の確保は、どの国にとっても最優先課題です。したがって、最新のランキングを把握することは、将来の産業競争力を予測する上で不可欠なプロセスと言えるでしょう。
資源戦略を揺るがすベトナム埋蔵量の激減
2025年の資源統計において最も衝撃的だったニュースは、ベトナムの埋蔵量が従来の2,200万トンから350万トンへと大幅に修正されたことです。これは、これまでの世界の資源戦略の前提を根本から覆す事態となりました。
このような激減が起きた主な要因は、埋蔵量の定義に関する厳格化と、ベトナム国内での汚職スキャンダルにあります。かつてベトナムは「中国に次ぐ世界第2位の資源国」として、多くの日本企業や投資家から期待を寄せられていました。ところが、実際には商業化可能な状態で存在する「埋蔵量」ではなく、地質学的な推定に過ぎない「資源量」の数値が独り歩きしていた実態が浮き彫りになったのです。
さらに、2023年末から表面化したベトナム大手レアアース企業の幹部逮捕により、国際的な開発プロジェクトは停滞を余儀なくされました。これにより、USGSはベトナムの資源を「経済的な採掘可能性が低い」と判断し、数値を大幅に削る決断を下しました。
この出来事は、特定の国に供給を依存することの危うさを改めて浮き彫りにしました。日本にとっても、ベトナムを中国の代替供給地とするシナリオに修正が迫られた格好です。こうして、確実性の高い自国資源の開発や、より安定したパートナーシップの構築が急務となりました。
ハイテク産業を脅かす中国の重希土類支配
世界ランキングにおいて、中国が首位を維持している事実は変わりませんが、その脅威の本質は量だけでなく「質」にあります。具体的には、ハイテク産業の心臓部とも言える「重希土類」の生産を中国がほぼ独占している点が大きな問題です。
例えば、EVの駆動モーターに使用される強力なネオジム磁石には、熱による減磁を防ぐためにジスプロシウムやテルビウムといった重希土類が添加されます。これらの元素は、中国南部のイオン吸着鉱床に集中的に存在しており、世界の生産シェアの9割近くを中国が掌握しています。
ブラジルやオーストラリアといった上位国にも多量のレアアースは眠っていますが、その多くは軽希土類が主体です。最先端技術に必要な重希土類を自前で調達できる能力において、中国は他国の追随を許さない圧倒的な優位性を保ち続けてきました。
このような支配構造は、他国に対する強力な「外交カード」として利用されるリスクを常に孕んでいます。2010年のレアアースショック以来、日本を含む先進諸国は中国依存からの脱却を模索してきましたが、重希土類の壁は依然として高く、完全な自律には至っていません。こうした背景があるからこそ、重希土類を豊富に含む南鳥島のレアアース泥が、現状を打破する唯一の希望として注目されているのです。
供給網の多角化を図るフレンドショアリング
中国による資源の武器化に対抗するため、日本は有志国との連携を強化する「フレンドショアリング」の動きを加速させています。これは、政治的価値観を共有する友好国間で強靭なサプライチェーンを構築する戦略です。
主な協力相手としては、オーストラリアや米国が挙げられます。特にオーストラリアのライナス社は、中国以外で最大規模の分離・精錬能力を持つ企業であり、日本政府はJOGMECを通じて長年にわたり支援を続けてきました。同社が西オーストラリア州のマウント・ウェルド鉱山で生産する資源は、日本の磁石メーカーにとって極めて大切な供給源となっています。
また、2025年10月の日米首脳会談においても、重要鉱物の安定確保に向けた強力な協力体制が確認されました。米国も自国内での製錬能力復活を急いでおり、日米豪が連携することで、中国に依存しないクリーンなサプライチェーンの完成を目指しています。
ただ、他国との連携には地政学的なリスクや輸送コストの増大といった課題も伴います。どれほど友好国であっても、自国の需要が優先される事態は否定できません。そのため、フレンドショアリングは重要な柱の一つではありますが、あくまで自国資源の開発と並行して進めるべき補完的な戦略として位置づけられています。
国内供給を下支えする都市鉱山のリサイクル
資源の新規調達と並んで、国内に既に存在する資源を循環させる「都市鉱山のリサイクル」も、資源大国への道において欠かせない要素です。これは、使用済みの家電製品やハイブリッド車、エアコンなどからレアアースを回収する取り組みを指します。
日本国内に蓄積された都市鉱山の規模は、世界有数の資源量に匹敵すると言われています。例えば、高性能なモーターに使用されているネオジム磁石を効率的に回収・再資源化できれば、輸入量を大幅に削減することが可能です。環境省も2026年度予算において、磁石リサイクルのための社会インフラ整備に多額の資金を投じる方針を示しています。
リサイクルのメリットは、海外の情勢に左右されない「国内産資源」として安定的に確保できる点にあります。また、採掘に伴う環境破壊のリスクが極めて低いため、持続可能な社会の実現という観点からも高く評価されています。
一方で、リサイクルには課題も残されています。製品の中に微量に含まれるレアアースを取り出すには、高度な選別技術とコストがかかるため、新品を輸入するよりも割高になるケースがあるからです。これに対しては、技術革新によるコスト削減と併せて、リサイクル資源の活用を義務付ける法整備や、企業の活用を支援する税制優遇などの制度設計が求められています。
レアアース埋蔵量ランキング日本を救う南鳥島資源
このセクションでは、以下の内容について詳しく解説します。
- 南鳥島沖に眠る1600万トンのポテンシャル
- 加工コストを抑制する低放射能のメリット
- 深海採掘を可能にするエアリフト揚泥技術
- 国家の自律性を高める経済安全保障プレミアム
- 投資家が注目すべき関連銘柄と投資判断
ここでは、日本が真の資源大国へと脱皮するための具体的な解決策を深掘りします。
資源大国への3つの鍵
日本がレアアースの供給不安を解消し、国際的な地位を確立するために必要な「3つの鍵」を整理しました。
| 項目 | 内容 |
| 【鍵①】南鳥島のレアアース泥活用 | 水深6,000メートルの深海に眠る膨大な国産資源を実用化し、特定国への依存度を抜本的に引き下げる。 |
| 【鍵②】供給網の多角化 | フレンドショアリングに基づき、オーストラリアや米国との連携を深め、多層的な調達ルートを確保する。 |
| 【鍵③】リサイクルシステムの構築 | 都市鉱山からの回収技術を高度化し、国内で資源を循環させる持続可能な仕組みを確立する。 |
南鳥島沖に眠る1600万トンのポテンシャル
日本の排他的経済水域（EEZ）内、南鳥島沖の海底には、世界の資源事情を一変させるほどの膨大なレアアース泥が堆積しています。東京大学の研究チームなどの調査によれば、有望なエリアだけでも約1,600万トンを超えるレアアースが存在することが確認されています。
この資源量の凄さは、日本の国内需要に換算すると数百年に匹敵する規模である点です。特筆すべきは、中国が独占しているジスプロシウムやテルビウムといった重希土類の含有率が極めて高いことです。具体的には、ジスプロシウムは世界需要の約730年分、テルビウムは約420年分に相当する量が眠っていると推定されています。
このような高品質な資源が自国のEEZ内に存在することは、日本の製造業にとって測り知れない安心感をもたらします。他国からの供給が止まっても、自国の海から資源を取り出すことができれば、ハイテク産業の火を絶やすことはありません。
もちろん、深海からの採掘には技術的なハードルがありますが、資源の濃度自体は中国の陸上鉱山の約20倍という驚異的な高水準です。これは、少ない採掘量で多くの有用成分が得られることを意味しており、深海採掘に伴うコスト増を十分に相殺できる可能性を秘めています。まさに、日本が「資源小国」から「資源大国」へと変貌を遂げるための、最大の切り札と言えるでしょう。
南鳥島沖の1,600万トンという数字を、最新のUSGS（米国地質調査所）2025年版データに組み込んだ場合のシミュレーション表を作成しました。
この表は、**「もし日本がEEZ内の資源を国際的な『埋蔵量（Reserves）』として正式に計上した場合」**の、世界資源地図の激変を可視化するものです。
【2026年最新予測】南鳥島資源計上後の世界レアアース埋蔵量ランキング
| 暫定順位 | 国名 | 埋蔵量 (万トン) | 世界シェア (推定) | 特記事項・ポテンシャル |
| 1 | 中国 | 4,400 | 34.8% | 世界最大の陸上資源国。全希土類を網羅。 |
| 2 | ブラジル | 2,100 | 16.6% | 未開発の巨大資源を有するが、軽希土類が主体。 |
| 3 | 日本 (南鳥島含む) | 1,600 | 12.6% | 【激変】資源量1,600万トンが埋蔵量化。重希土類比率が極めて高い。 |
| 4 | ロシア | 1,000 | 7.9% | 地質学的ポテンシャルは高いが、制裁等で開発停滞。 |
| 5 | インド | 690 | 5.5% | 沿岸部の重砂資源。国内需要への充当が優先。 |
| 6 | オーストラリア | 570 | 4.5% | 西側諸国の現在の主力供給源。信頼性が極めて高い。 |
| 7 | ベトナム | 350 | 2.8% | 【激減】2025年USGS発表で下方修正。開発に大幅な遅れ。 |
| 8 | 米国 | 180 | 1.4% | 埋蔵量は少ないが、製錬・加工の国内回帰を急ピッチで推進。 |
データの解釈とポイント：
- 「世界3位」への躍進: 南鳥島の資源が計上されることで、日本はベトナムやオーストラリアを抜き去り、一気に世界トップ3の資源大国へとその座標を移します。
- シェアの質的転換: 統計上の数字（12.6%）以上に重要なのは、その中身です。中国以外で枯渇が懸念されるジスプロシウム等の重希土類に特化して言えば、日本が事実上の「世界一」のポテンシャルを持つ領域も存在します。
- ベトナムとの明暗: かつて「世界2位」を期待されたベトナムが激減（2,200万t→350万t）した空白を、日本の南鳥島が埋める形となり、日米豪を中心としたサプライチェーンの再構築が現実味を帯びています。
加工コストを抑制する低放射能のメリット
南鳥島レアアース泥の隠れた、しかし決定的な強みは、放射性物質をほとんど含まないという特性にあります。これは、陸上のレアアース鉱山が抱える最大の弱点を克服するものです。
本来、陸上のレアアース鉱石にはトリウムやウランといった放射性元素が混入していることが一般的です。そのため、精錬プロセスにおいてこれらの有害物質を分離・処理するために膨大なコストと環境対策が必要になります。マレーシアにあるライナス社の製錬所が、放射性廃棄物の処理を巡って地元住民の反対運動に直面した事例は記憶に新しいところです。
対照的に、南鳥島のレアアース泥は、魚類の骨片が核となって海水中の成分を吸着した成因を持つため、有害な放射性物質が蓄積されにくい構造をしています。以下の表で、その優位性を比較しました。
| 特性 | 陸上鉱山（一般的な鉱石） | 南鳥島レアアース泥 |
| 放射性物質の含有量 | 比較的高く、処理に多額の費用が必要 | 極めて低く、処理負担が軽微 |
| 環境規制への対応 | 厳しい基準をクリアするための高度な設備が必須 | 陸上に比べて環境負荷を低減しやすい |
| 国内精錬の可能性 | 廃棄物処理の観点から国内立地は困難 | 低放射能のため国内での加工が現実的 |
このように、低放射能であることは、精錬工程のコストダウンに直結するだけでなく、日本国内での一貫生産体制を構築する上での大きな追い風となります。環境規制が厳しい日本において、国産資源を国内で精錬できるメリットは、サプライチェーンを完全に自国で完結させるために欠かせない要素です。
深海採掘を可能にするエアリフト揚泥技術
水深6,000メートルという極限の環境からレアアース泥を引き揚げるために、日本は世界最先端の「エアリフト揚泥技術」を投入しています。これは、2026年1月11日から始まる実海域試験の核心をなす技術です。
エアリフト方式の仕組みは、海底まで下ろした長大な揚泥管の中に、地上から圧縮空気を送り込むというシンプルなものです。送り込まれた空気が気泡となって管内を上昇する際に発生する密度差（浮力）を利用して、海底の泥を海水と一緒に船上まで一気に吸い上げます。
この方式の優れた点は、深海の高圧下で動かさなければならない機械部品が少なく、故障のリスクを大幅に減らせる点にあります。水深6,000メートルでは水圧が600気圧にも達するため、通常の水中ポンプでは過酷な環境に耐えるのが困難です。しかし、空気の力を利用するこのシステムならば、信頼性を高く保つことができます。
試験では、1日あたり350トンの揚泥を目標としており、これが成功すれば商業化に向けた大きな一歩となります。技術担当者によれば、2,500メートル付近での過去の試験結果を基に、6,000メートルへの適用も十分に可能であるとの見通しが示されています。日本の海洋土木技術の粋を結集したこの挑戦が、深海資源開発の新たな地平を切り拓こうとしています。
国家の自律性を高める経済安全保障プレミアム
南鳥島プロジェクトを進める意義は、単なる利益の追求だけでなく、国家の「経済安全保障プレミアム」を確保することにあります。これは、多少のコストがかかっても、特定国に依存しない自由な意思決定権を持つための「保険料」としての価値を指します。
資源を自国で管理できることで得られるメリットは多岐にわたります。まず、中国のような特定国が輸出規制をかけた際にも、日本の産業が立ち往生するリスクを排除できます。これにより、トヨタやホンダといった自動車メーカーは、不透明な情勢に左右されず長期的なEV戦略を練ることが可能になります。
さらに、防衛装備品に使用されるレアアースの確保は、国家防衛の根幹に関わります。ミサイルの精密誘導装置やレーダーに使用される高性能磁石の材料を、自国の海から調達できる体制は、有事の際の継戦能力を支える強固な基盤となります。
市場原理だけで考えれば、安価な中国産に頼るのが合理的かもしれません。しかし、2010年の教訓や現在の不安定な国際情勢を鑑みれば、国産資源というバックアップを持つことの価値は、目先の利益を遥かに上回ります。政府が多額の予算を投じて支援する背景には、こうした国家レベルの「自律性」を守るという強い意志が込められています。
投資家が注目すべき関連銘柄と投資判断
南鳥島のレアアース開発が進展することで、株式市場においても関連する日本企業への注目度が急速に高まっています。2026年1月の試掘開始という材料は、投資家にとって中長期的な成長期待を抱かせる有力なテーマです。
特に注目されているのは、採掘技術の中核を担う企業です。例えば、海洋資源開発で世界屈指の実績を持つ三井海洋開発（6269）は、深海からの揚泥システム構築において中心的な役割を果たしています。また、マリコン大手の東亜建設工業（1885）は、海底の泥を扱う解泥技術や処理プロセスで強みを持っており、商業化のステージでは欠かせない存在となります。
投資判断を下す上でのポイントは、短期的な利益だけでなく、国策としての継続性を評価することです。レアアース開発は一朝一夕に収益化されるものではありませんが、経済産業省やJOGMECによる強力なバックアップがあるため、長期的な成長シナリオは崩れにくいと考えられます。
また、製錬技術やリサイクル技術を持つ非鉄金属メーカーにも波及効果が期待されます。国産資源が市場に流通するようになれば、上流から下流まで一貫した国内サプライチェーンが誕生し、関連業界全体の底上げに繋がるでしょう。投資家としては、実海域試験の結果や政府の追加支援策、そして国際的なレアアース価格の動向を注視しながら、有望な銘柄を選定する眼力が求められます。
レアアース埋蔵量ランキング日本の展望とまとめ
この記事で解説した、日本の資源戦略に関する重要なポイントは以下の通りです。
- レアアースの埋蔵量ランキングで日本は陸上資源を持たないため圏外である
- USGS2025年版の最新統計によりベトナムの埋蔵量が大幅に下方修正された
- 中国が重希土類の生産シェアを独占しておりハイテク産業の脅威となっている
- 南鳥島沖には日本の国内需要数百年分に相当するレアアース泥が眠っている
- 南鳥島の資源は中国の陸上鉱山と比較して約20倍という高い品位を誇る
- 放射性物質が極めて少ないという低放射能の特性が精錬コストを抑える
- 水深6,000メートルからの回収には信頼性の高いエアリフト揚泥技術が使われる
- 2026年1月11日から探査船ちきゅうによる大規模な試掘試験が開始される
- 経済安全保障の観点から国産資源を確保することは国家の生存戦略である
- フレンドショアリングにより米国や豪州との同盟国連携も同時に進めている
- 都市鉱山のリサイクルは国内資源を循環させるための重要な補助手段である
- 三井海洋開発や東亜建設工業などの参画企業が技術開発の主軸を担っている
- 投資家は経済安全保障プレミアムという新たな視点で関連銘柄を評価している
- 重希土類の自給自足が実現すれば日本の製造業の競争力は飛躍的に高まる
- 2027年の商業化実証に向けたロードマップが着実に進行している
これまで日本は、資源を持たざる国として国際社会の荒波に揉まれてきました。しかし、足元の深い海に眠る膨大な富が、最新技術の手によってようやく手の届くところにまで来ています。2026年は、日本が「資源大国」としての第一歩を刻む歴史的な年になるはずです。これから始まる試掘の成果が、私たちの暮らしを支える技術や、国家の安全、そして新たな産業の未来を明るく照らしてくれることを期待して止みません。
